障害年金

今年の傾向など 平成30年9月23日

今年はどういう訳か、2つ以上の精神疾患が
あると診断されているお客様が多いです。
「双極性障害」「統合失調症」など
単独の方よりやはりこちらの進め方も
複雑になります。

また自分たちで請求して1度、2度
(場合によっては3度)受給出来
なかったお客様も多いです。
前回の書類を見せてもらって
「あれ、この先生同じ時期に
こちらも診断書依頼して適切な書類
書いてくれた方だ、こっちのは2か月
足らずで受給決定してるのに」と
思うこともあります。
最近は医師同行することはあまりないですが、
必ず診断書に参考資料をつけています。
直接お会いすることはないけれど、
ちゃんと見てくれているん
だなあとありがたく思います。

毎日新聞の続報です。 平成30年6月26日

障害基礎年金の支給を巡り、日本年金機構が

「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを

検討していた1010人について、一転して

支給を継続する方針を固めたことが25日、

厚生労働省などへの取材で判明した。

症状が改善していないのに支援がなくなる
ケースに配慮したとみられる。1010人は
成人前から心疾患や糖尿病などを患う「20
歳前障害」で、毎年80万~100万円程
度の障害基礎年金を受け取っている。症状に
応じて1~5年ごとの更新を続けていた。
しかし昨年4月に支給の可否を決める
審査業務が、地域間のばらつきを是正
する目的で都道府県単位から中央に一元化
されると、1010人は「障害基礎年金を
受給できる程度にあると判断できなかった」
との通知を受けた。機構は経過措置として
1年間は支給を続け、今後の再審査で停止
する可能性を示していた。
これに対し、受給者からは「生活実態は
変わらず、打ち切りは困る」といった声が
出ていた。毎日新聞が5月に報じると、
加藤勝信厚労相は検証する意向を表明し、
機構と厚労省が対応を検討していた。
この問題では、昨年4月以降に症状が
改善していないのに支給を打ち切られた
受給者が20歳前障害以外にも少なくと
も数十人いるとみられる。それらも同様
に支給継続を認める方針だ。ただし、
こうした措置は以前からの受給者だけが
対象のため、新たに障害基礎年金を
申請する人と認定の水準にばらつきが
生じる恐れもある。【原田啓之、阿部亮介】 

平成30年6月24日 毎日新聞

子どもの頃に「1型糖尿病」を発症した東京都

在住の女性が、症状が重く日常生活に支障が

あるのに障害年金の申請が認められなかった

のは不当として、来月にも国に不支給決定の

取り消しと、支給を求め東京地裁に提訴する。

学会などの調査によると1型糖尿病について

知らない人も多く、女性は「裁判を通じ国を

はじめ多くの人に患者の実態を知ってほしい」

と話す。【柳楽未来】

「生活に支障、実態知って」
提訴するのは、5歳で発症し、
現在も腹部に取り付けた針とチューブから
ポンプで血糖値を下げるホルモン「イン
スリン」の注入を続ける林恵美子さん(47)。
2カ月に1回ほど通院してインスリンの量を
医師に相談するが、「血糖値のコントロールが
難しく高血糖と低血糖をくり返す。低血糖で
意識を失うこともある」と打ち明ける。
朝起きると正常値の3倍近く高い血糖値が
あり、体がだるく起き上がれない。
インスリンを注入し昼ごろ体調が良く
なっても、午後に低血糖で数時間ほど
意識を失う。こういった日が月に1、2
回あるという。毎日何度も血糖値を測定し
注入量を細かく調整しているが、体調や気温の
変化で血糖値が変動し、安定させるのが難しい。
フルタイム勤務は難しく、障害者を支援する
市民団体で相談員として週2回程度働く。
年20万円以上かかる医療費も生活に重く
のしかかる。このため、林さんは子どもの
頃や国民年金加入中に障害者になった場合に
支給される障害基礎年金を国に求めることにした。

障害基礎年金は国の基準で障害等級1級、
2級に認定されると支給される。1級は介護な
どがなければ日常生活を送れない人で、額は
年約97万円。2級は障害により日常生活に
著しい制限を受ける人で、年約78万円。
林さんは、自分の病状は2級に該当する
として、昨年2月に申請。不支給の決定が
出て不服を申し立てる審査請求を行ったが、
今年1月末に却下されたため、「1型糖尿病の
患者の苦しみが理解されていない」と考え提訴を
決意した。林さんの代理人を務める関哉直人
弁護士によると、1型糖尿病患者が、障害基
礎年金の支給を求め提訴するのは初めてという。
林さんは「意識喪失までいかなくても、
常に体がつらく普通に生活できない。私たちの
ような病状の人を救える障害年金制度になって
ほしい」と訴える。
これまでに1型糖尿病の患者でも障害基礎
年金を受給したケースはあるが、厚生労働
省は「1型糖尿病を対象にした統計はなく、
支給を受ける患者数は分からない」という。
昨年11月には、患者9人が障害基礎年
金を打ち切られたのは不当として、国に支
給再開を求める訴えを大阪地裁に起こしている。
加入者対象の厚生年金 幼少期発症は対象外

一方、障害年金には、厚生年金の加入者が
障害を負った際に支給される「障害厚生年
金」もある。障害基礎年金に上乗せし、
賃金や加入期間に応じた額が支給される。 
障害基礎年金との大きな違いは1、2
級に加え3級があること。3級は障害に
よって労働に制限を受ける人が対象。
加入期間などに応じた額が支給され、
最低保障額は年約58万円。
2016年に厚労省の通知が改められ、
糖尿病患者の3級の認定基準について、
血液成分の数値や低血糖による意識障害の
頻度など具体的な数字を示して明確化された。
同省の担当者は通知を改めた理由を
「障害年金を認定する医師から、基準を
明確化しないと判断しにくいとの声が
あったため」と説明する。
これにより、障害厚生年金では3級に
認定され障害年金を受給する1型糖尿病
患者も少なくない。ただ、1型は生活習慣が
深く関わる「2型糖尿病」と異なり、子ども
の頃に発症するケースが多い。障害厚生
年金は、企業などに勤務し厚生年金に加入
している時に発症することが要件となる
ため、子どもの頃の発症だと障害厚生年金
が支給されない。患者や支援者からは
「不公平」との声も上がる。
また、障害厚生年金の3級には
具体的な認定基準があるのに、基礎、
厚生年金ともに1、2級は法令などで
治療や症状の状況を考慮して「総合的に
認定する」などとしか基準が示されてい
ない。関哉弁護士は「2級に具体的な
基準がないことで、事実上、1型糖尿病の
患者は障害基礎年金を受けることが難しく
なっている」と訴える。

生活習慣とは無関係 認知度低く誤解も
1型糖尿病は生活習慣と関係なく発症し、
インスリンが体内で分泌されなくなる原因
不明の自己免疫疾患だ。食事の際に、注射や
注入ポンプでインスリンを体内に取り入れる
必要がある。根治につながる治療法はまだ見
つかっていない。病気に対する誤解など社会的
な認知度も課題になっている。
患者らでつくるNPO法人「日本IDDM
ネットワーク」によると、年間発症率は10万人
当たり1~2人で、国内患者数は約10万人とみられる。
インスリンを注入しながら、プロスポーツ選手や
医師などとして活躍する人もいる一方、血糖値の
管理が難しく頻繁に体調を崩す人もいる。
製薬会社「日本イーライリリー」(神戸市)が糖
尿病を患っていない成人1000人を対象に5年
前に実施したインターネット調査では、約6割が
病名を聞いたことがないと回答した。
「知っている」「名前を聞いたことがある」と答
えた人でも、発症原因を食べ過ぎや運動不足など
生活習慣と誤解している人が半数以上いた。
幼少期に発症することが多いため、幼稚園や保育所
に入園を拒否されるケースも報告されている。日本
小児内分泌学会は16年、学会の評議員が所属する
小児診療施設を対象にアンケートを実施。42施設
に通院する乳幼児164人のうち37人が「拒否さ
れた経験がある」と回答した。「1型糖尿病に対す
る経験や知識がない」との理由で初めから拒否され
たという事例が多く、保護者が園内で常に付き添う
ことを求められ、入園を断念したケースもあった。
学会は幼稚園や保育所の職員ら向けに1型糖尿病を
詳しく解説したパンフレットを作製した。
「インスリンを適切な量に調整できれば日常生活に
支障はない」などとし、保護者から子どもの状況も
聞かず一方的な入園拒否をしないよう理解を求めている。

障害年金とマイナンバー  平成30年6月

平成30年3月より、日本年金機構でもマイナンバー

の利用がだんだん増えてきたようです。

当事務所ではすでに去年から障害年金の

請求の多くは住民票をつける代りにマイナン

バーで対応しています。

住民票取得費用もかからないし、

何より事後重症の場合、

請求日以前1か月以内の住民票を提出ですから

診断書ができるのを待って取得するので、

住民票などをいつ取ったらいいか、ちょっと

ハラハラだったんですよね。

その心配がなくなりました。

(共済組合は不可のようです。)

またマイナンバーがわかれば基礎年金番号が

わからなくても本人なら相談することが

出来ます。(相談の上手続きする場合は別)

障害年金を受給されている方は

マイナンバーを登録していれば、年1回の現況届や
 
「氏名変更届」や「住所変更届」の提出も不要に

なります。ただし、マイナンバーの管理は

徹底しなければなりません。

がんも障害年金の対象となっています。

また、がんにかかっても完治した後、

または治療を続けながら、

たとえば障害厚生年金3級を

受給しながら働く時代です。

働く世代の人たちへ

若年性認知症

50代、60代の方の若年性認知症の方が

増えています。

秋田県HPから↓
DL出来ます。

若年性認知症のハンドブックを作成しました

当事務所では若年性認知症の方の受給実績も

ございます。一度ご相談ください。

認定基準の改正 平成29年12月13日

平成29年12月1日から、

血液・造血器疾患の

障害認定基準が一部改正されました。

障害年金は認定基準をもとに

審査が行われます。

改正のポイントは以下のとおり。

1、主な疾患の分類区分に応じた
検査項目を見直し。

2、造血幹細胞移植についての
規定を加える。

詳しくは日本年金機構の
ホームページを
ご覧ください。

10年短縮年金で受給できる方の、障害者特例

いわゆる短縮で年金が受給できるように

なった方で、例えば人工関節などを入れて

いるけれど初診日が国民年金で2級までの

状態でない方や、障害厚生3級よりも

障害者特例が上回る方は平成29年8月1日以降

障害者特例の手続きをします(被保険者資格喪失

されている方)。特例は報酬比例部分プラス

定額部分、加給年金の発生する方もいます。

選択届も一緒に提出します。

まだ手続きしてなくて、

自分が当てはまるのではないかと思われる方は

予約をしてお近くの年金事務所に一度

相談に行かれた方が良いと思います。


障害者特例についてのページ

差引認定の見直し(平成29年6月10日)

今夏めどに「差し引き認定」

 見直し 厚労省

厚生労働省は9日、障害が重くなっ
 
たのに、障害年金の支給額が減るな
 
ど矛盾したケースが起きる「差し引き
 
認定」の仕組みを見直すことを決めた。
 
同日開かれた有識者会議で、別々の
 
原因で同じ部位に障害を負った場合、
 
現状の障害程度を等級に反映させる
 
案を示し、了承された。
 
日本年金機構に基準改正を通知後、
 
今夏をめどに運用を開始する。
 
「差し引き認定」は、体の同じ
 
部位に複数回障害を負った場合に
 
適用されるが、算定基準に問題が
 
あったため実態より軽く認定され
 
ることがあった。

これまで270件に適用。

この仕組みをめぐっては

「不合理」との指摘や、

差し引き認定すべきではない

ケースへの適用もみられたが、

長年放置されてきた。

2015年、生まれつき両足に

障害があった大阪府内の男性が、

交通事故で障害が最も重い1級相当

になったのに「差し引き認定」が

適用され、障害年金が以前よりも

減ったとして損害賠償を求めて

国を提訴し、国が誤りを認めた。

昨年12月にこの問題が国会で

取り上げられ、厚労省が見直しを

表明していた。(ネット配信の記事から

毎日新聞朝刊は一部文が違います。)

NHKで発達障害の特集(2019年6月9日)

NHKでは今年5月から1年間、

さまざまな番組で「発達障害」を

特集しています。

「発達障害プロジェクト」という

企画で、発達障害の当事者や

家族の声を発信していきます。

 

↓↓
NHK特集ホームページ


↓↓
当事務所での発達障害のページ

障害厚生年金3級を受給している方が 10年短縮で老齢厚生年金を受給できるようになった場合

一つの事例です。人によりケースバイ

ケースですので、
黄色い封筒を受け取ら

れた方は必ず一度、
年金事務所に相談に

行かれた方がよいと思います。

 

584,500円の障害厚生年金3級を

 

受けているAさん(平成29年4月

現在63歳、
東京在住)は以前会社勤めを

していた頃、

 

19年10ヶ月間厚生年金に加入していました。

 

退職後は、国民年金を滞納してしまい

ました。

 

免除手続きなどすれば良かった

のですが、、、。

 

今度の10年短縮で自分も老齢厚生年金が

 

受けられると知って、年金事務所に試算して

 

もらいに行きました。

 

現在Aさんはお勤めしていないので、障害者

特例にも
該当すると言われ、試算した

ところ課税分を考えても

 

障害者特例をつけた老齢厚生年金の

 

方が高かったので、老齢厚生年金を

選びました。

 

そのまま障害状態は3級のままで

65歳に
なったので、老齢基礎年金と

老齢厚生年金の
組み合わせの方が、

障害厚生年金3級の方
より額が多く

又老齢を選択しました。

 

★たとえ障害厚生年金3級の方が、

障害者特例の
ついた特別支給の老齢厚生

年金より年金額が多くても

 

老齢厚生年金の受給権があるなら、

発生させて
おいた方がいいと思われます。

 

障害状態が軽くなったり、制度改正で障害

 

厚生年金が支給停止になることもないとは

 

言えませんし、65歳以降働いて

 

老齢年金の額が増えるかもしれません。

 

消費税10%にあわせた

 

支援給付金の予定もあります。

 

「人工」はキーワード

人工関節、人工骨頭、人工血管、

人工弁、
人工肛門など、「人工」と

いう名前がつく
ものを装着したら、

障害年金の等級にあてはまり

年金を受給出来たり、

額が増えるかもしれません。


以前年金相談の窓口に

特別支給の老齢厚生年金の


相談にいらした方が、

足をひきづって


いらっしゃいました。

「足がお悪いんですか?」


と聞いたところ、

「ええ、最近人工関節を


入れたんですよ」との返事。

当時60歳の方でしたので、

老齢年金の手続きと一緒に、

障害者特例の手続きも


していただくことにしました。

人工関節は障害年金の認定基準では

3級に
あたるので、たとえ現在年金に

加入していなくても
初診日要件を

満たしていなくても、


診断書を書いてもらえれば、

定額部分などが増えるのです。

特別支給の老齢年金が出る

65歳までのお話です。

このようなケースでなくても、

人工関節をつけることになった

傷病の初診日が国民年金のときで

あっても
状態によっては2級に

なることもあるので


まずはご相談ください。

国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン(平成28年9月

7月から厚生労働省のホームページに掲載

されていましたので


早速打ち出し、医師へ同行した場合など

望まれればお見せしております。


9月から運用が開始されていますが、

地域格差の解消対応です。


『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る
等級判定ガイドライン』の策定及び実施について
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