障害年金の社会保険労務士
川越昌子事務所 秋田

令和５年２月25日の毎日新聞に、秋田県の状況が掲載されておりましたが、現在有料記事となっておりますので、以前のニュースから掲載させていただきます。

コロナ下の検診控え　進行がんの増加が心配だ
毎日新聞 2021/10/21　東京朝刊
がんの早期発見が減り、進行した状態の患者が増える恐れがある。新型コロナウイルスの感染拡大で、自治体が実施するがん検診の受診者数が低い水準にとどまっているからだ。 　
日本対がん協会の調査によると、今年上半期に検診を受けた人は、2019年同期より約2割少なかった。 　
コロナ第1波や緊急事態宣言の発令で6割以上減った昨年同期より回復したものの、コロナ前の水準には戻っていない。 　
対象者が、検診会場の混雑を心配して敬遠した可能性がある。自治体の担当者がワクチン接種やコロナ検査への対応に追われて、啓発活動などに手が回らなかったという事情もありそうだ。 　
日本では、毎年約100万人ががんと診断される。医療の進歩によって、早く治療を開始すれば治る病気になっている。早期に発見された胃がんや大腸がん、子宮頸（けい）がんの10年生存率は9割に上る。乳がんは99％だ。 　
ただし、がんは早い段階では自覚症状がほとんどない。だからこそ、検診を定期的に受けることが大切だ。 　
コロナ下であっても、がんになる人が減るわけではない。対がん協会は、受診率が2割減ると、約2万人の患者が見逃される恐れがあると試算する。専門医は「今後、進行した状態で見つかるがん患者が急増するかもしれない」と警鐘を鳴らす。 　
実際、心配なデータも明らかになっている。横浜市立大などが、がんの診断状況を調べたところ、早期の段階で胃がん、大腸がんが見つかった患者はコロナ前よりも少なかった。検診控えが影響しているとみられる。 　
発見が遅れて進行がんになると、治療の選択肢が狭まり、患者の負担は大きくなる。 　
対がん協会は「コロナ下でも検診は怖くありません」と呼びかける。多くの自治体は、検診を予約制にして会場が「密」になるのを防ぎ、マスクや手指消毒などの感染対策を徹底している。 　
国のコロナ対策は、感染を防ぎながら日常生活を取り戻す段階に入りつつある。がんの早期発見のため、検診の機会を十分に活用したい。

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今年１月から２月にかけて私の周囲で不幸がいくつも起きました。
この３年のコロナ騒動がなければ違ったんじゃないかと思われることも多いです。
悔しい想いでいっぱいです。

協会けんぽの保険料率が３月分より変更になります。

 こちらへ

2021年10月1日より
1時間当たり822円となります。

秋田労働局のサイトへ

本日から、自己都合退職の場合の給付制限
期間が短縮されます。１０月１日以降退職
した方については、自己都合退職の場合
でも、５年間のうち２回までは給付制限
期間が２カ月間に短縮されます。

詳しくは、こちらへ

（京都労働局のHPさんから使わせていただきました。）

1回の投薬で、3349万円もする白血病
治療薬が公的な医療保険でカバーされ
るようになる。
厚生労働省は15日、白血病など血液のがん
で高い治療効果が見込まれる「キムリア」
の保険適用を決めた。
厚労省が同日開いた中央社会保険医療
協議会で、キムリアの公定価格（薬価）
を3349万円にする案を示し、承認された。
22日から保険適用する。

キムリアはスイス製薬大手ノバルティ
スが開発した。CAR-T（カーティー）と
呼ばれる新たながん治療法の薬だ。
患者の免疫細胞に遺伝子操作を加えて、
がん細胞への攻撃力を高めてから体内に
戻す。国内では初の保険適用になる。
海外では米国や欧州、カナダ、スイス
などで製造・販売の承認を得ている。
治療対象は白血病の患者で抗がん剤が
効かなかった人などに限定する。
対象は216人と見込まれている。
市場規模は72億円だ。
投与は1回で済む。ノバルティスの試験
では若年の白血病患者で8割に治療効果
が見られた。

超高額薬でも患者の負担は抑えられ
そうだ。
公的医療保険は患者の窓口負担が
現役世代で3割だ。これに加え医療費の
負担が重くなりすぎないよう1カ月あた
りの自己負担の上限を定めた高額療養費
制度がある。
例えば、年収が約500万円の人が
キムリアを使った場合、40万円程度の
負担で済む。大部分は税金と社会保険料で
賄う。
患者が加入する健康保険組合の負担は
大きい。
キムリアは米国では約5200万円の
価格がつき、日本国内の薬価に注目が
集まっていた。
米国では効き目に応じて患者から支払いを
受ける成功報酬型が採用されている。日本
では効果の有無に関係なく保険適用される
ため、薬価を抑えることができたようだ。
医療の進歩に伴い、治療費が高額になる
ケースは増えている。健康保険組合連合
会によると、2017年度に1カ月の医療費が
1千万円以上かかった件数は532件で、
5年前に比べ2倍に増えた。
近年、抗がん剤のオプジーボやC型肝
炎薬のソバルディやハーボニーなど
高額な薬が相次ぎ登場した影響とみられる。
高額療養費の支給総額は2016年度で
2兆5579億円となっている。保険財政を
圧迫するとの懸念も根強くある。

ただ、薬価の過度な引き下げは
製薬会社の開発意欲をそぐといった
問題がある。
フランスでは抗がん剤など代替性のない
高額医薬品の自己負担はない一方、
薬によって全額自己負担を求めるなど
区別している。日本でも市販品で代替
できる医薬品を公的保険から外すなど
制度の見直しが必要になりそうだ。