労働保険などその他

障害者雇用促進制度に関する報告書  平成30年7月30日

「働き方改革実行計画」を踏まえ、
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の
在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめた。
 
本報告書の項目は、次のとおり。
○ 多様な働き方のニーズ等に対応した
障害者の雇用の質の向上に向けた
取組の推進
1 多様な希望や特性等に対応した
働き方の選択肢の拡大
(1)週所定労働時間20時間未満の
障害者の雇用に対する支援措置の創設
(2)自宅や就労施設等での障害者の
就業機会の確保
(3)希望する障害者のテレワークの推進
2 安心して安定的に働き続けられる
環境の整備
(1)精神障害者等の個別性の高い支援を
要する場合の支援の充実
(2)中高年齢層の障害者が希望により
長く安定的に働ける環境の整備
(3)地域における就労支援体制の機能強化
(4)障害者雇用の質の向上に向けた
事業主の取組に対する支援措置の創設等
○ 中小企業における障害者雇用の推進
1 中小企業における障害者の雇用状況と
支援措置    
2 障害者が働きやすい環境を整備する
中小企業の認証制度の創設
3 中小企業に対する障害者雇用調整金
及び障害者雇用納付金の適用
○ 障害者が長く安心して安定的に働き
続けられる環境整備に繋げる制度の在り方
1 障害者雇用率制度の在り方
2 障害者雇用納付金制度の在り方

詳しくはこちら

心の病で労災、17年度506人で最多に 半数が30代以下    平成30年7月6日

生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況
によると、仕事が原因でうつ病などの精神疾患に
かかり、労災認定を受けたのは16年度比8人増の
506人で、1983年度の統計開始以降、過去最多を
更新した。500人超は初めて。うち自殺、自殺
未遂が同14人増の98人。約半数が30代以下で、
約3割の1カ月平均残業時間が100時間以上だった。
精神疾患による労災申請も16年度比146人増の
1732人と過去最多になっている。10年前の
約1.8倍となり、増加に歯止めのかからない
状況が続く。
厚労省の担当者は「患者調査では精神疾患の
患者が増えており、労災認定の増加につながっ
ているのでは」と分析。「ストレスチェックを
活用するなどし、職場環境の改善につなげたい」
としている。
労災認定を受けた人の精神疾患の発症原因では
「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」(88人)。
「上司とのトラブル」(22人)など職場での
対人関係が目立った。ほかに「仕事内容などの
変化」(64人)、「悲惨な事故や災害の目撃」
(63人)。
年代別では40代が158人で最も多かったが、
全体の半数は30代以下が占めた。業種別では
製造業(87人)、医療・福祉(82人)、卸売業・
小売業(65人)、運輸・郵便(62人)など。
1カ月平均残業時間は、100時間以上が151人。
うち160時間以上は49人だった。今国会で成立した
働き方改革関連法では、残業時間に月100時間
未満などの上限を設けている。
一方、脳・心臓疾患で労災認定を受けた人は
16年度比7人減の253人。業種別では運輸・郵便が
99人、卸売り・小売り35人など。全体のうち過労
死は同15人減の92人だった。申請は840人で3年
連続で増加した。

(日本経済新聞)

障害者の解雇、1.7倍に 30年5月25日

厚生労働省は25日、2017年度に企業の事業縮小などに

伴って解雇された障害者は2272人で、前年度(1335人)

に比べ1.7倍に急増したと発表した。厚労省は、岡山県など

各地で相次いでいる「就労継続支援A型事業所」の廃業に

よる障害者の大量解雇が影響したとみている。


A型事業所は、障害者が働きながら技能を身に付ける

制度だが、収益が見込めないまま国の補助金を当て込んで

安易に参入する事業所もあると指摘されている。

都道府県別で、解雇者数が最も多かったのは岡山の

221人(前年度37人)で、前年度の約6倍。次いで北海道

211人(同66人)。(共同通信)

ホワイト企業  30年4月

今は障害年金専門になって、働き方改革など

労働部門はさっぱりですが、

特定社労士制度が出来た時も真っ先に

試験に申し込んだくらい以前は

労働問題に関心がありました。

この間テレビ朝日の夕方のニュースで

ホワイト企業としてワークスアプリ

ケーションズ(他1社)が

紹介されておりました。ここは社内保育園の

保育士もワークスの社員なんだそうです。

ワークスのソフトは以前給与計算で

使用したことがあります。

当時は大企業しか使用しないソフトでした。

今は給与計算も業務としてしていないので

わかりません。

ホワイト企業は素敵ですが、日本にはまだまだ

少なそうだし入社するのも一握りの感じです。

最近見ている韓国ドラマ「ピョンヒョクの

恋」で財閥企業ガンスの次男ヒョクが

訳アリで派遣社員で清掃業務をしているのですが、

そこは息子ですので、派遣の清掃員も

全員財閥企業の正社員にしてくれと父親に

直談判するシーンが出てきました。

韓国ドラマって結構労働問題がからんできます。

非正規労働が日本より早く一般化したようなので、

横文字労働用語とかも日本より早く使われ

てる気がします。

ガンスはホワイト企業になれますでしょうか?

介護保険法改正 平成30年4月

お客様の中にも介護保険を利用され

ている方もいらっしゃいます。

うちの母も要介護5になってしまい、

去年から利用しておりますが、

今回の改正で介護リハビリ分にしわ寄せが

きて自己負担分がだいぶオーバーすることに

なりました。

厚生労働省ホームページへ



↑を見てもなかなかわかりにくいので、

もっと詳しく知りたい方は本を購入したり、

ケアマネさんに聞いたり、ネットで検索してみると

いいかもしれません。

障害者雇用率 平成29年12月

厚生労働省は22日、企業が精神障害者を

雇用しやすくする特例措置を来年4月から

設けることを決めた。身体障害者や知的障

害者に比べ、職場に定着しにくい精神障害

者の働き口を確保しやすくする狙い。


従業員のうち一定割合以上の障害者の

雇用を事業主に義務づける法定雇用率は

現在2.0%。改正障害者雇用促進法が

施行される来年4月から、身体障害者と

知的障害者に加え、精神障害者の雇用も

義務化されることに伴い、2.2%に

引き上げられる。

法定雇用率は原則として、週30時間以上
働く障害者は1人、週20時間以上30時間
未満働く障害者は0.5人に換算して算出
される。来年4月以降は精神障害者に限り、
週20時間以上30時間未満の労働でも雇用
開始から3年以内か、精神障害者保健福祉
手帳を取得して3年以内の人は1人と数え
ることにし、精神障害者の雇用を促す。
5年間の時限措置とする。こうした厚労省の
案がこの日の労働政策審議会の分科会で
示され、妥当と認められた。
身体障害者や知的障害者と比べ、精神障害
者は短時間労働でないと仕事が長続きしない
人が少なくない。厚労省幹部は「事業主が
精神障害者を雇うハードルを下げて、
働き口を増やしたい」と話す。(朝日新聞)

厚生労働省のページ

国民年金第1号 被保険者の産前産後期間保険料免除

 

これは朗報ですね。

 

去年12月成立した「公的年金制度の

持続可能性の
向上を図るための

国民年金法等の一部を改正する

 

法律」のひとつに、
 

 

平成3141日から、国民年金第1号

 

被保険者の産前産後期間(出産予定日の

前月
から4か月間)の保険料を免除し、

免除期間は保険料を納めた期間に

 

するそうです。
 

ただこの財源として、国民年金保険料を月額

 

100円程度引き上げ、国民年金の被保険者

 

全体で対応とのことです。

 

考えてみればもっと前からあっても

 

良かった制度です。

韓国ドラマ錐 (2016年12月)

年末なのでちょっと変わった話題を。

「錐」という韓国ドラマを見ていたら、

社労士が出てきました。

韓国での社労士の地位は

高く、企業相手というより

労働者側について、労働問題に

対処する場合が多いようです。

映画「もう一つの約束」にも

登場するように社労士は

日本より社会的存在のようです。

私は今労働関係はまったく扱って

おりませんが、個人を相手に

しているところは同じ。

頑張らなくては、と思います。

産後うつを防ぐため来年度から一部の自治体で健診助成(平成28年10月)

出産後の母親が育児への不安や重圧によって、

精神的に不安定になる「産後うつ」を予防する

ため、厚生労働省は二〇一七年度から、

健診を受ける際の費用を助成する。

深刻化すれば虐待や育児放棄につながっ

たり、自殺を招いたりする恐れがあり、

不調の兆しを早めに見つけ、行政の相談

窓口など適切なケアにつなげるのが狙い。

産後うつは約十人に一人が経験するとされる。

費用助成は産後二週間と一カ月の二回、

それぞれ五千円が上限で、国と市区町村が

半分ずつ負担する。一般的な健診費は

約五千円のため、事業を導入する自治体では、

補助券などによって多くの人が無料で受けられ、

出産した医療機関以外での健診も対象となる。

厚労省は一七年度予算の概算要求に

七億円を盛り込んだ。

健診では母親の身体的な回復状況に加え、

授乳がうまくできているかなど、

子育ての悩みを幅広く聞き、

心身の状態を把握する。

支援が必要と判断されれば、

市区町村による育児相談や指導のほか、

宿泊・日帰りによる産後ケア事業の

利用などを促す

<産後うつ> 子育てに対する不安や、

ストレスの蓄積などによって抑うつ状態に

陥る病気。

強い疲労感、絶望感を覚え、子どもへの愛着を

持てずに育児放棄や虐待にもつながる。

出産前後に、ホルモンバランスの変化など

により一時的に気持ちが落ち込むことを、

一般的にマタニティーブルーと呼ぶ。

詳しくは東京新聞記事へ

平成29年1月1日より65歳以上も雇用保険被保険者に(平成28年11月)

今年もあと2か月切りました。

来年早々、従来雇用保険被保険者として

除外されていた65歳以上の従業員も

「高年齢被保険者」として適用されます。

(ご注意:今までは高年齢継続被保険者

という制度はありました。)

1週間の所定労働時間が

20時間以上で31日以上の雇用見込みが

ある人が対象です。

今年の12月末すでに65歳以上の従業員さんで

引き続き平成29年1月1日以降も継続雇用されて

いる場合、新たに届出して手続きしなければ

いけません。

なお、その方たちの雇用保険料は平成31年度まで

免除だそうです。


厚生労働省のページ
PAGE TOP