障害年金の社会保険労務士
川越昌子事務所 秋田

その他の年金

加給年金の支給停止規定見直し　　令和４年４月

令和４年４月より在職老齢年金の見直しがあって、60代前半の方でも在職老齢年金を支給出来る方が増えました。
それに伴い、今までは本人も配偶者も厚生年金加入が20年以上であった場合、配偶者の老齢（退職）年金が全額停止の時は本人の老齢年金に加給年金が支給されていました。それが、令和４年４月以降に支給される方は本人の加給年金も支給停止となります。（※障害を支給事由とする給付については変更なし。）

・・・最近手続きする方で夫婦共厚生年金加入20年以上の方が増えてきました。60歳から65歳くらいの方に説明する場合、まだ在職中であって、いつまで働かれるかなどで、在職老齢年金、雇用保険関連との絡み、税金、障害者特例など、いろいろなパターンが考えられるので、なかなか大変です。

基礎年金番号通知書の発行　　 　　　　　令和4年4月

年金手帳廃止にともなって、令和4年4月以降、被保険者資格の取得手続きをとり、初めて年金制度に加入する方には、これまでの年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が日本年金機構より発行されます。

「基礎年金番号通知書」と聞いて、あれと思われた方もいらっしゃると思います。平成９年にも１度、一斉に発行された時期があるのです。平成９年１月から、転職や退職などで加入する年金制度が変わっても、すべての年金制度に共通した基礎年金番号を1人1人にふったのです。平成８年12月以前、当時加入していた年金制度の番号です。なので、国民年金の期間が長い自営業の方でも、当時はまだ会社員で厚生年金加入だと厚生年金の番号がふられている筈です。

農業者年金が60歳以降も任意加入できることになります。　2022年５月

農業者年金というと、国民年金基金に似ていますね。
ただ基金と違い、付加年金加入が前提条件です。

480月国民年金を納めてない方が、増やすために60歳以後も任意で国民年金に加入した際、同時に農業者年金に加入し年金額を増やしていくことが
できます。

詳しくはこちらへ

加給年金の支給停止ルールの改善　　2021年８月

現時点では、年金制度は夫婦単位で見ますので、当てはまりそうだなという方がいらっしゃいます。

2022（令和4）年4月からの改正となります。

厚生労働省のページ

免除・猶予609万人で過去最多　国民年金、コロナ響く　　2021年６月

厚生労働省は28日、2020年度に国民年金保険料の支払いを全額免除や猶予された人が609万人で、過去最多となったと発表した。
新型コロナウイルスの影響で収入が減ったことが要因の一つとみられる。
国民年金の保険料は前年の収入などが一定の基準を満たすと免除・猶予される。厚労省が自営業者やフリーランス、無職の人など、国民年金の第1号被保険者の状況を集計した。 　
全額免除・猶予者は過去5年間は580万人前後で推移していた。
20年度は前年度の583万人から26万人増えて、609万人となり、
これまで最多だった13年度（606万人）を上回った。 　
昨年5月からは、コロナの影響で失業するなどして、その年の収入見込み額が減少した人向けに、国民年金保険料の全額や一部を免除・猶予する特例が設けられた。
この特例では20年度分は約20万件が承認されたという。28日に発表した609万人のデータとは集計方法が異なるため厳密には比較できないが、厚労省はコロナ禍の状況が反映されたとみている。 　
一方、国民年金の20年度納付率は71・5%で、9年連続で上昇した。
この数字に、納付が免除などされている人は含まれていない。
2021年　6月28日
朝日新聞デジタル より

来年度の在職老齢年金の改正について　　2021年５月

私は元々東京で、企業の人事部に長くいたのですが、社員の方が、定年を過ぎてもある程度の収入が確保できるようよく年金と給料、雇用継続給付でシュミレーションをさせられていました。現在は障害年金オンリーの仕事なのですがたまに老齢のことも聞かれます。

今は60歳を超えてもそのまま継続雇用や再雇用されている方が増えているので、休みを取って年金事務所へ特別支給の老齢厚生年金の請求手続きをしても全額停止の方が多くなってます。
せっかく行ったのになあんだ、という話をよく聞きます。
しかし、来年度からは「60歳代前半の在職老齢年金制度について、支給停止基準額を60歳代後半の金額に合わせる」ことになります。支給調整がかかるのは老齢厚生年金部分だけですから、かなりの方が支給対象になる筈です。
また、もう一つ、在職中の65歳以上の老齢厚生年金受給者について、今までは退職時や70歳到達時に改定されていましたが、来年度から毎年定時に改定することになります。
毎年どれくらい増えているのか実感できるのでモチベーションの向上につながると思います。
今年度の日本年金機構のパンフレットで覚えていると勘違いしてしまう方もいそうです。

新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について　令和1年6月4日

令和2年5月1日より受付開始されています。
むずかしいところは、動画の解説入りです。

日本年金機構のサイトへ

年金生活者支援給付金 平成31年2月27日

年金生活者支援給付金が、消費税が10％になる本年10月から施行予定です。

①老齢年金生活者支援給付金
②障害年金生活者支援給付金
③遺族年金生活者支援給付金

と３種類あり、

ネットや雑誌でもこの頃話題になっております。

今回は①を中心にご紹介します。

対象となるのは65歳以上の老齢基礎年金の受給者で世帯全員の住民税が非課税で、前年の公的年金等の収入+その他所得の合計額が老齢基礎年金の満額（平成31年度は780,100円）以下の人です。
対象となれば継続して受け取ることができます。
ただし、日本国内に住所を有しない人や、支給が全額停止されている人、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合、支給されません。

 

額は、基準額5,000円×納付済期間(月数)÷480と

老齢基礎年金満額×（保険料免除期間÷6÷480）÷12

（４分の１免除期間のみ６を12に入替）を合算します。

（また所得の逆転を生じさせないよう、補足的老齢年金生活者給付金も設定されています。）

 

これに対して②は２級月5,000円、１級6250円、

③は月5,000円と定額です。
（②に関しては後日また。）

対象者には9月頃ハガキが届く予定で、返送すると手続きが終わります。

支給は年金と同じく２か月に１度支給されるとのことです。

 

なお、給付基準額は総務省が発表する物価指数によって改定されることになっています。

平成31年、年金関連も、いろいろ変わることがあります。

まず、31年度から年金額が変わります。
例えば、国民年金の満額
（障害基礎年金2級も同額）が
1か月65,008円、67円プラスになります。

また、年金生活者支援給付金が施行されます。

手続きの添付書類も情報連携システムで
省略されるものがあります。
追ってお知らせいたします。

国民年金第１号 被保険者の産前保険料を免除 平成31年4月から

年金改革法の成立で、平成31年４月から

次世代育成支援のため、国民年金第１号

被保険者の産前産後期間（出産予定日の

前月から４か月間）の保険料を免除し、

免除期間は満額の基礎年金額を保障する

ことになりました。

財源として、国民年金保険料を月額100円

程度引き上げることになっています。

平成30年度国民年金保険料

月額16,340円と昨年度より150円引き下げされました。

ちなみに31年度は16,410円です。

厚生労働省ホームページへ

前納した場合の金額も発表になっております。

扶養控除申告書

今一番年金事務所にお客様が

殺到されているのは

8月下旬から送られてきている

扶養控除申告書ではないでしょうか？

例年より早いうえに、フォーマットが

変わってしまい、びっくりされたようです。

65歳未満までの方で老齢年金が108万以上、
65歳以上老齢年金158万以上の方が
対象です。

提出期限は9月いっぱいです。
わかりずらいからと投げておかないで
ねんきんダイヤルか、お近くの
年金事務所に相談に行きましょう。

被用者年金一元化により～

平成27年10月から共済年金との

一元化が行われてから、

厚生年金も1円単位での


支給となりました。

いつも障害年金のご相談が多いのですが、

たまに老齢年金や遺族年金のご相談が

あります。先日額改定通知書の合計年額と

振込通知書の各期の年金支払額が

２円合わないというのがありました。


試しに母の年金を例にとって計算しようと

思いました。

母は自分の年金、遺族厚生年金、

遺族共済年金と3種類受けて

いるのですが、

下3桁が100円だったり、

６できっぱり分けられた

ので試算できませんでした。

以下に


日本年金機構のホームページから

抜粋しておきます。

まず、年金給付額は、

「年金額の計算において1円未満の端数が

あるときは、法律により50銭未満は

切り捨てられ、50銭以上1円未満は

1円に切り上げられています。

65歳以後の年金は、老齢厚生年金と

老齢基礎年金の2つの年金になり、

それぞれの年金で端数処理されるため、

65歳前に定額部分と報酬比例部分を

あわせて受けていた方の場合でも、

65歳になるまで支払われていた

特別支給の老齢厚生年金の年金額と

若干異なる場合もあります。」

です。その後

「各期支払額における1円未満の端数が

生じたときはこれを切捨て、切り捨てた

端数の合計額を2月期の支払額に加算

して支払います。また、端数の合計額に

さらに1円未満の端数が生じたときは

切り捨てします。
２月期支払いが、支給停止等により
支払いが無い場合は端数額の
加算は行われません。」とあります。

これでわかりますでしょうか？

短縮年金で加給年金や振替加算が発生する方は

黄色い封筒で事前受付をした方で

 

厚生年金保険の被保険者期間が20年以上

 

ある方が受給権発生時点(平成29年８月1日)

 

で一定の条件を満たす配偶者がいる場合、

 

加給年金や振替加算がつきます。

 

すでに請求時、戸籍謄本など添付書類をつけた

 

と思いますが、７月中旬に請求者宛てに「生計

 

維持関係現況届」が送付されますので

 

忘れずに８月１日から10日までの間に返送

 

しましょう。10日を過ぎてしまうとすぐに

 

加算が反映されず改めて戸籍謄本などの

 

添付書類を提出することになるそうです。

 

また、サラリーマンや公務員の妻だった方

 

などで、合算対象期間のみで10年の受給

 

資格期間を満たして、振替加算だけが発生する

 

場合があります。

 

その方たちには予め黄色い封筒は届きませ

 

んので、年金事務所か年金ダイアルに

 

問い合わせてみましょう。

国民年金保険料2年前納受付は1月20日から

平成29年度の国民年金保険料の

受付開始は1月20日からです。

私も常々申し込みたいと思いながら

いつもタイミングを逃しています。

詳しくは日本年金機構の

ホームページをご覧ください。

短時間労働者の適用拡大にともなう障害者特例、長期加入者特例の方の経過措置（平成28年10月）

漢字ばっかりの題になってごめんなさい。

この記事はどこに載せたらいいか迷いましたが、

対象になるのは、特別支給の老齢厚生年金を

もらっている方ということで、

「その他の年金」に載せることにしました。

今年の10月から特定適用事業所に勤務する

短時間労働者の方も社会保険が適用に

なっていると思います。

60歳代前半の方で

働いているけど、短時間労働だから

社会保険に加入していなかった方も

適用となり、加入することで

健康保険に入れるし、

扶養の家族もいるから嬉しいな

厚生年金も又増えていきます。

ところが、今まで障害者特例や

長期加入者特例で定額部分を

受け取っていた自分はどうなるのか

と社会保険料は増えるし、

定額部分が減っちゃうと生活費が

減ってしまうな、

と不安に思っておられる方もいるはず。

当てはまる方だけ読み進めてくださいね。

支給停止解除の届出を提出することで
(上クリック）

ややこしいけど、定額部分の支給停止の停止を

しないということですね。

※ただし、今年９月30日以前から同じ事業所に

引き続き働いている方に限ります。

老齢年金の受給資格に必要な保険料納付期間を10年に

政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を

得るのに必要な保険料納付期間を25年から

10年に短縮する関連法案を決定した。

同日開会の臨時国会に提出、成立すれば、

来年10月から支給を始める。

新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。

来年10月に9月分を支給し、それ以降は偶数月に

2カ月分を一括支給。予算は年間約650億円を見込む。

年金受給資格の短縮は消費税率の10％への

引き上げと同時に実施する予定だったが、

引き上げ延期で一時実施が不透明になっていた。

安倍晋三首相が7月の会見で「無年金問題は

喫緊の課題」と表明し、実現が決まった。　

(平成28年9月26日時事通信）

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