障害年金の社会保険労務士
川越昌子事務所 秋田

年金生活者支援給付金が、
消費税が10％になる

本年10月から施行予定です。

①老齢年金生活者支援給付金
②障害年金生活者支援給付金
③遺族年金生活者支援給付金

と３種類あり、

ネットや雑誌でもこの頃話題になっております。

今回は①を中心にご紹介します。

対象となるのは65歳以上の

老齢基礎年金の受給者で

世帯全員の住民税が非課税で、

前年の公的年金等の収入+その他所得の合計額が

老齢基礎年金の満額（平成31年度は780,100円）

以下の人です。
対象となれば継続して受け取ることができます。

ただし、日本国内に住所を有しない人や、

支給が全額停止されている人、刑事施設、

労役場その他これらに準ずる施設に拘禁

されている場合、支給されません。

 

額は、基準額5,000円×納付済期間(月数)÷480と

老齢基礎年金満額×（保険料免除期間÷6÷480）÷12

（４分の１免除期間のみ６を12に入替）を
合算します。

（また所得の逆転を生じさせないよう、

補足的老齢年金生活者給付金も設定
されています。）

 

これに対して②は２級月5,000円、１級6250円、

③は月5,000円と定額です。
（②に関しては後日また。）

対象者には9月頃ハガキが届く予定で、

返送すると手続きが終わります。

支給は年金と同じく２か月に１度支給される
とのことです。

 

なお、給付基準額は総務省が発表する

物価指数によって改定されることになっています。

まず、31年度から年金額が変わります。
例えば、国民年金の満額
（障害基礎年金2級も同額）が
1か月65,008円、67円プラスになります。

また、年金生活者支援給付金が施行されます。

手続きの添付書類も情報連携システムで
省略されるものがあります。
追ってお知らせいたします。

月額16,340円と昨年度より150円引き下げされました。

ちなみに31年度は16,410円です。

厚生労働省ホームページへ

前納した場合の金額も発表になっております。

今一番年金事務所にお客様が

殺到されているのは

8月下旬から送られてきている

扶養控除申告書ではないでしょうか？

例年より早いうえに、フォーマットが

変わってしまい、びっくりされたようです。

65歳未満までの方で老齢年金が108万以上、
65歳以上老齢年金158万以上の方が
対象です。

提出期限は9月いっぱいです。
わかりずらいからと投げておかないで
ねんきんダイヤルか、お近くの
年金事務所に相談に行きましょう。

平成27年10月から共済年金との

一元化が行われてから、

厚生年金も1円単位での

支給となりました。

いつも障害年金のご相談が多いのですが、

たまに老齢年金や遺族年金のご相談が

あります。先日額改定通知書の合計年額と

振込通知書の各期の年金支払額が

２円合わないというのがありました。

試しに母の年金を例にとって計算しようと

思いました。

母は自分の年金、遺族厚生年金、

遺族共済年金と3種類受けて

いるのですが、

下3桁が100円だったり、

６できっぱり分けられた

ので試算できませんでした。

以下に

日本年金機構のホームページから

抜粋しておきます。

まず、年金給付額は、

「年金額の計算において1円未満の端数が

あるときは、法律により50銭未満は

切り捨てられ、50銭以上1円未満は

1円に切り上げられています。

65歳以後の年金は、老齢厚生年金と

老齢基礎年金の2つの年金になり、

それぞれの年金で端数処理されるため、

65歳前に定額部分と報酬比例部分を

あわせて受けていた方の場合でも、

65歳になるまで支払われていた

特別支給の老齢厚生年金の年金額と

若干異なる場合もあります。」

です。その後

「各期支払額における1円未満の端数が

生じたときはこれを切捨て、切り捨てた

端数の合計額を2月期の支払額に加算

して支払います。また、端数の合計額に

さらに1円未満の端数が生じたときは

切り捨てします。
２月期支払いが、支給停止等により
支払いが無い場合は端数額の
加算は行われません。」とあります。

これでわかりますでしょうか？

黄色い封筒で事前受付をした方で

 

厚生年金保険の被保険者期間が20年以上

 

ある方が受給権発生時点(平成29年８月1日)

 

で一定の条件を満たす配偶者がいる場合、

 

加給年金や振替加算がつきます。

 

すでに請求時、戸籍謄本など添付書類をつけた

 

と思いますが、７月中旬に請求者宛てに「生計

 

維持関係現況届」が送付されますので

 

忘れずに８月１日から10日までの間に返送

 

しましょう。10日を過ぎてしまうとすぐに

 

加算が反映されず改めて戸籍謄本などの

 

添付書類を提出することになるそうです。

 

また、サラリーマンや公務員の妻だった方

 

などで、合算対象期間のみで10年の受給

 

資格期間を満たして、振替加算だけが発生する

 

場合があります。

 

その方たちには予め黄色い封筒は届きませ

 

んので、年金事務所か年金ダイアルに

 

問い合わせてみましょう。

平成29年度の国民年金保険料の

受付開始は1月20日からです。

私も常々申し込みたいと思いながら

いつもタイミングを逃しています。

詳しくは日本年金機構の

ホームページをご覧ください。

政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を

得るのに必要な保険料納付期間を25年から

10年に短縮する関連法案を決定した。

同日開会の臨時国会に提出、成立すれば、

来年10月から支給を始める。

新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。

来年10月に9月分を支給し、それ以降は偶数月に

2カ月分を一括支給。予算は年間約650億円を見込む。

年金受給資格の短縮は消費税率の10％への

引き上げと同時に実施する予定だったが、

引き上げ延期で一時実施が不透明になっていた。

安倍晋三首相が7月の会見で「無年金問題は

喫緊の課題」と表明し、実現が決まった。　

(平成28年9月26日時事通信）