その他の年金
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扶養控除申告書

今一番年金事務所にお客様が

殺到されているのは

8月下旬から送られてきている

扶養控除申告書ではないでしょうか?

例年より早いうえに、フォーマットが

変わってしまい、びっくりされたようです。

65歳未満までの方で老齢年金が108万以上、
65歳以上老齢年金158万以上の方が
対象です。

提出期限は9月いっぱいです。
わかりずらいからと投げておかないで
ねんきんダイヤルか、お近くの
年金事務所に相談に行きましょう。

被用者年金一元化により~

平成2710月から共済年金との

一元化
が行われてから、

厚生年金も1円単位での


支給となりました。

いつも障害年金のご相談が多いのですが、

たまに老齢年金や遺族年金のご相談が

あります。先日額改定通知書の合計年額と

振込通知書の各期の年金支払額が

2円合わないというのがありました。


試しに母の年金を例にとって計算しようと

思いました。

母は自分の年金、遺族厚生年金、

遺族共済年金と
3種類受けて

いるのですが、

3桁が100円だったり、

6できっぱり分けられた

ので試算できませんでした。

以下に


日本年金機構のホームページから

抜粋しておきます。

まず、年金給付額は、

「年金額の計算において1円未満の端数が

あるときは、法律により50銭未満は

切り捨てられ、50銭以上1円未満は

1円に切り上げられています。

65歳以後の年金は、老齢厚生年金と

老齢基礎年金の2つの年金になり、

それぞれの年金で端数処理されるため、

65歳前に定額部分と報酬比例部分を

あわせて受けていた方の場合でも、

65歳になるまで支払われていた

特別支給の老齢厚生年金の年金額と

若干異なる場合もあります。」

です。その後

「各期支払額における1円未満の端数が

生じたときはこれを切捨て、切り捨てた

端数の合計額を2月期の支払額に加算

して支払います。また、端数の合計額に

さらに1円未満の端数が生じたときは

切り捨てします。
月期支払いが、支給停止等により
支払いが
無い場合は端数額の
加算は行われません。」
とあります。

これでわかりますでしょうか?

短縮年金で加給年金や振替加算が発生する方は

黄色い封筒で事前受付をした方で

 

厚生年金保険の被保険者期間が20年以上

 

ある方が受給権発生時点(平成29年8月1)

 

で一定の条件を満たす配偶者がいる場合、

 

加給年金や振替加算がつきます。

 

すでに請求時、戸籍謄本など添付書類をつけた

 

と思いますが、7月中旬に請求者宛てに「生計

 

維持関係現況届」が送付されますので

 

忘れずに8月1日から10日までの間に返送

 

しましょう。10日を過ぎてしまうとすぐに

 

加算が反映されず改めて戸籍謄本などの

 

添付書類を提出することになるそうです。

 

また、サラリーマンや公務員の妻だった方

 

などで、合算対象期間のみで10年の受給

 

資格期間を満たして、振替加算だけが発生する

 

場合があります。

 

その方たちには予め黄色い封筒は届きませ

 

んので、年金事務所か年金ダイアルに

 

問い合わせてみましょう。

国民年金保険料2年前納受付は1月20日から

平成29年度の国民年金保険料の

受付開始は1月20日からです。

私も常々申し込みたいと思いながら

いつもタイミングを逃しています。

詳しくは日本年金機構

ホームページをご覧ください。

短時間労働者の適用拡大にともなう障害者特例、長期加入者特例の方の経過措置(平成28年10月)

漢字ばっかりの題になってごめんなさい。

この記事はどこに載せたらいいか迷いましたが、

対象になるのは、特別支給の老齢厚生年金を

もらっている方ということで、

「その他の年金」に載せることにしました。

今年の10月から特定適用事業所に勤務する

短時間労働者の方も社会保険が適用に

なっていると思います。

60歳代前半の方で

働いているけど、短時間労働だから

社会保険に加入していなかった方も

適用となり、加入することで

健康保険に入れるし、

扶養の家族もいるから嬉しいな

厚生年金も又増えていきます。

ところが、今まで障害者特例や

長期加入者特例で定額部分を

受け取っていた自分はどうなるのか

と社会保険料は増えるし、

定額部分が減っちゃうと生活費が

減ってしまうな、

と不安に思っておられる方もいるはず。

当てはまる方だけ読み進めてくださいね。

支給停止解除の届出を提出することで
(上クリック)

ややこしいけど、定額部分の支給停止の停止を

しないということですね。

※ただし、今年9月30日以前から同じ事業所に

引き続き働いている方に限ります。

老齢年金の受給資格に必要な保険料納付期間を10年に

政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を

得るのに必要な保険料納付期間を25年から

10年に短縮する関連法案を決定した。

同日開会の臨時国会に提出、成立すれば、

来年10月から支給を始める。

新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。

来年10月に9月分を支給し、それ以降は偶数月に

2カ月分を一括支給。予算は年間約650億円を見込む。

年金受給資格の短縮は消費税率の10%への

引き上げと同時に実施する予定だったが、

引き上げ延期で一時実施が不透明になっていた。

安倍晋三首相が7月の会見で「無年金問題は

喫緊の課題」と表明し、実現が決まった。 

(平成28年9月26日時事通信)
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